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外国人エンジニア採用の在留資格確認|業務内容と入社日をそろえる

株式会社adding / 採用内製化支援チーム

エンジニア採用 / 外国人採用

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この記事の更新
2026年9月30日

外国人エンジニアの入社日を決めるときは、「申請中」という一語で判断しません。在留資格の変更申請と在留期間の更新申請を分け、現在認められている活動、新たに任せる業務、許可の有無を同じ行で確認します。

結論から言えば、在留資格変更の申請中に認められる特例期間は、変更後の新しい活動を先に始められる制度ではありません。従前の在留資格と活動が続く期間です。一方、同じ在留資格の活動を続ける更新申請では、要件を満たす特例期間中も従前の活動を継続できます。変更と更新では、入社日の判断が異なります。

本記事は2026年9月30日に出入国在留管理庁と厚生労働省の公式情報を取得して整理した一般的な実務案です。個別の業務が在留資格に該当するか、申請や特例期間が有効かは、候補者本人の状況と証憑を基に行政窓口または専門家へ確認してください。

在留資格変更と在留期間更新を分ける

出入国在留管理庁は、在留資格変更許可申請を、在留目的とする活動を変更し、別の在留資格に該当する活動を行うための申請と説明しています。留学生をフルタイムのソフトウェアエンジニアとして採用し、「留学」から就労可能な在留資格へ変える場合などが該当します。

これに対し、在留期間更新許可申請は、現に有する在留資格を変更せず、その活動を継続して在留するための申請です。同じ名称の在留資格でも、転職後の具体的な担当業務が活動範囲に含まれるかは別に確認します。「更新申請だから新しい会社の仕事も当然にできる」とは扱いません。

状態申請の意味審査中に基準とする活動新しい業務の開始条件
在留資格変更申請別の在留資格に該当する活動へ変える現在の在留資格で認められた従前の活動原則として変更許可後。現在の在留資格または資格外活動許可で当該業務が認められる場合は、その許可範囲内に限る
在留期間更新申請現在の在留資格と活動を継続する現在の在留資格で認められた活動転職後の具体的業務も現在の活動範囲に含まれると確認できた場合に限る
申請不要の転職と判断した場合現在の在留資格の範囲内で所属先が変わる現在の在留資格で認められた活動業務内容と活動範囲を照合し、必要な所属機関の届出等を別途確認する

申請名称だけでなく、入社直後に任せる設計、実装、運用、顧客対応、マネジメントの比重を書き出します。職種名が「エンジニア」でも、実際の活動が変われば判断も変わります。先にエンジニア採用要件の整理方法で期待成果と責任範囲を定義しておくと、行政窓口や専門家へ具体的に相談できます。

特例期間は従前の活動を続ける期間

出入国在留管理庁の特例期間の説明では、在留カードを所持する人が在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を行い、在留期限までに処分されない場合、処分時または在留期限から2か月を経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留し、従前の活動を行えるとされています。

したがって、変更申請中の特例期間と、変更後の業務を開始できる時点を分けます。たとえば「留学」の人が「技術・人文知識・国際業務」への変更を申請しても、特例期間に入ったことだけを根拠に、変更後に予定するフルタイム業務を始めることはできません。変更許可を確認してから開始します。ただし、現在の在留資格や資格外活動許可が予定業務を認める場合は、その許可された活動・時間等の範囲内で判断します。

更新申請では、現在認められた活動を続ける点が変更申請と異なります。ただし、特例期間は無期限ではありません。カード表面の満了日だけでなく、窓口申請ならカード裏面の申請中記載、オンライン申請なら申請受付番号通知メール等を確認し、処分日と満了日から2か月の期限を管理します。

就労開始の確認ゲート

入社日を確定する前に、候補者一人につき次の順で確認します。

  1. EMが、入社直後の具体的な業務、責任範囲、配属先を記述する
  2. 採用担当が、現在の在留資格、在留期限、就労制限、資格外活動許可、申請種別と申請日を確認する
  3. 在留資格変更なら、新しい業務に対応する許可後かを確認する
  4. 在留期間更新または転職なら、現在の活動範囲に新しい業務が含まれるかを確認する
  5. 特例期間なら、従前の活動、申請中の証拠、期間の終期を確認する
  6. 判断が残る場合は、具体的な職務記述と証憑を持って行政窓口または専門家へ確認する
  7. 確認結果、確認者、確認日、次回確認日を記録してから就労開始日を確定する

CTOや採用責任者の承認は、社内の配属判断です。在留資格上の許可や行政判断を代替しません。また、候補者が「申請した」と説明した事実と、会社が就労開始条件を確認した事実も別々に記録します。

内定後に確認する書類と項目

厚生労働省の「外国人雇用はルールを守って適正に(令和8年6月版)」は、採用選考時には在留資格や資格外活動許可の有無等を口頭または書面で確認し、採用内定後に在留カード等の提示を求めるよう案内しています。国籍欄を選考評価に持ち込まないため、確認時点を分けます。

内定後に提示を受けるもの確認する内容注意点
在留カードまたは特定在留カード在留資格、在留期間満了日、カード番号、就労制限の有無、資格外活動許可、裏面の申請中記載特定在留カードは2026年6月14日に運用開始。在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化したカード。本人の同意を得て提示を受ける
就労制限の有無カード表面の「就労制限の有無」と、予定業務の対応「就労不可」「在留資格に基づく就労活動のみ可」等の表示だけで終えず、在留資格と具体的業務を照合する
資格外活動許可カードの資格外活動許可欄、資格外活動許可書または旅券の許可証印にある活動内容、期限、時間等許可された範囲を超える業務や時間で開始しない
旅券(パスポート)氏名、上陸許可証印、在留資格・在留期間、資格外活動許可証印、指定書の有無中長期在留者はカード情報と照合する。会社が原本を預からない
特定活動の指定書法務大臣が個々に指定した活動類型と、報酬を受ける活動の可否・範囲通常は旅券に添付される。在留資格名が「特定活動」だけでは就労可否を決めない
申請中の証拠カード裏面の申請中記載、オンライン申請の申請受付番号通知メール等変更か更新か、申請日、特例期間の終期、従前の活動を分けて記録する

特定在留カードの券面には、在留資格、在留期間満了日、就労制限の有無、資格外活動許可を受けている旨などが記載されます。新様式では一部情報がICチップだけに記録されるため、必要な場合は本人の同意を得て出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーションを使います。カードや旅券の原本は保管しません。記録・写しを保持する場合も、目的、項目、閲覧者、保存期間を必要な範囲へ絞ります。

Cotomuでは、職務内容、確認書類、申請状況、確認者、期限を採用フローの同じ確認表へ整理できます。ただし、Cotomuの記事、テンプレート、採用支援は、出入国在留管理庁等の行政判断や弁護士・行政書士による個別の法律・在留手続判断を代替しません。

公正採用と労働条件の説明を在留資格確認から分ける

在留資格の確認は、国籍を選考基準にする理由にはなりません。厚生労働省の同資料は、日本国籍でないことや外国人であることだけを理由に応募を拒否することは、公平な採用選考の観点から適切ではないとしています。求人は国籍ではなく、役割に必要なスキルと能力を条件にします。

面接では、技術評価の記録と在留資格確認の記録を分けます。エンジニア面接の評価基準をそろえる方法に沿って、入社後の仕事に必要な行動証拠だけを評価し、国籍、カードの種類、申請中であることを技術スコアへ混ぜません。

労働基準法や健康保険法などの労働・社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用され、労働条件について国籍を理由とする差別的取扱いは禁止されています。労働契約を結ぶ際は、賃金、労働時間、就業場所、業務内容等の主要条件を書面等で明示し、母国語、本人が使用する言語、平易な日本語など、本人が理解できる方法で説明します。「日本語の書面を渡した」だけで理解を推測せず、質問機会と理解確認を用意します。

判断に応じて相談先を選ぶ

相談内容と窓口を混ぜないようにします。

  • 在留資格の変更・更新、特例期間、予定業務の活動該当性: 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署、または外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904、IP電話・海外から03-5796-7112)
  • 企業関係者からの予約制の在留相談: 外国人在留支援センター(FRESC)の東京出入国在留管理局。対面またはオンライン相談が可能。ただしFRESCでは在留カード手続や届出書提出はできない
  • 雇用管理、外国人雇用状況届出、職場での説明方法: 事業所を管轄するハローワーク、都道府県労働局、無料の外国人雇用管理アドバイザー
  • 賃金、労働時間、解雇、安全衛生などの労働問題: 都道府県労働局、労働基準監督署、総合労働相談コーナー
  • 本人から依頼を受けた在留資格変更許可申請の取次: 地方出入国在留管理局長へ届出済みの弁護士または行政書士

問い合わせるときは、「エンジニアを採用したい」だけでなく、現在の在留資格、申請種別、在留期限、入社日、予定業務、責任範囲、勤務時間、確認済みの書類を整理して伝えます。行政窓口の一般案内と、専門家による個別判断も区別して記録します。

入社日を確定する最終チェック

最後に、次の項目を候補者ごとの一行で確認します。

  • 予定業務と責任範囲が具体化されている
  • 現在の在留資格と予定業務の対応を確認した
  • 変更申請と更新申請を取り違えていない
  • 特例期間では従前の活動と終期を確認した
  • 在留カードまたは特定在留カード、就労制限、資格外活動許可、必要な旅券・指定書を内定後に確認した
  • 労働条件を本人が理解できる方法で説明した
  • 判断が残る事項は、適切な行政窓口または専門家の確認結果を記録した

未確認の項目があれば、「申請中だから可」「同じエンジニア職だから可」と推測せず、担当者と確認期限を置きます。確認完了前に変更後の業務を始めさせないこと、公正採用と在留資格確認を別の記録で運用することが、入社日を適切に決める基準です。